観測された放射線量がどれだけ上昇しようとも、決まり文句のように「ただちに健康被害が出る値ではない」と説明している。根拠として、レントゲン撮影やCTスキャンとの対比が数値で説明されている。
しかしながら、そうした比較自体がおかしいことは、私のような素人でも一瞬で理解できる。
ごく短時間で終わる医学検査で浴びる放射線量と、長期間にわたって浴び続けなければならない原発から漏えいした放射性物質からの線量が、同じ時間だけ切り取られて比較されるのは根本的におかしい。
なぜこんな稚拙とも思える虚偽によって安全宣言が出されるのかと言えば、答えはおのずと導き出されてくる。
国と東電の利害が一致しているのは、今後の周辺住民や現場作業員に対する補償や救済だろう。
公式見解として「ただちに健康被害が出る値ではない」と言い続け、避難範囲を狭いままに限定しておいた方が、補償や救済にかかる金を「節約」できるからではないか。
健康被害と汚染源の因果関係が証明困難であることを盾にとって、補償・救済を出来る限り削減していく手口は、これまでの公害対策の例を見れば明らかだ。
また、今回の福島原発の事故を「想定を大きく上回った千年に一度クラスの巨大災害だったから」と理由づける論調もよく目にするが、ここにも虚偽がある。
確かに震源地のエネルギーが巨大であったことは間違いないが、福島第一原発で観測された震度は6強だったとされている。
これらの数値は「千年に一度」などと大仰に説明されるようなものではなく、当然の安全対策として想定されていなければおかしい。
巨大地震や津波は天災であるから、その被害については諦めざるを得ない面もあるが、今回の原発事故は完全に「人災」だ。
その「人災」被害者を遺棄するために、政府や東電の公式発表が利用されているように見えて仕方がない。
そしてこの「人災」の尻拭いは、事故現場の処理にあたる作業員の皆さんの生命を削ることで続けられている。
彼らの命がけの活動を英雄視するむきもあるが、私はそんな無邪気なことはできない。
周辺住民のためのとてつもなく尊い働きであると同時に、やりきれないことだが原発利権で肥え太る者たちが生み出した「人災の尻拭い」という側面もあるからだ。
TVで「ただちに健康被害が出る値ではない」などと、平然と嘘をついている輩は皆、今すぐに現場作業員の皆さんと交代してくるべきだろう。
幸い求人情報によると、応募資格は年齢、スキル・経験、学歴、全て不問であるようだ。
