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報道によれば、「脱原発」の民意は、少なく見積もっても過半数以上であることが多いが、いくつかの余計な「但し書き」が付加されている。
大体以下のような点が挙げられることが多い。
１、原発再稼働しないと電力不足が起こり、無理な節電や経済活動の縮小をまねく。
２、火力は燃料費がかかり、温室効果ガスを排出する。
３、化石燃料はもうすぐ枯渇する。
４、代替エネルギーはまだ未開発である。
５、自然エネルギーはコストがかかる。
６、よって原発を再稼働しないと電気料金が上がる。
１〜６の論点から、民意の多くは「脱原発」を指向しておりながらも、急速な「脱原発」を進めると、なにか耐乏生活を強いられるかのような印象を与えられることが多い。
そのため、そろそろ近づいてきた衆院選でも「脱原発」の民意が直接投票行動に結びつかず、選挙後、原発推進勢力が大勢を占める結果になりそうな雲行きである。
しかし、そうした「脱原発による耐乏生活」の印象は、事実と全く異なっていると、私は判断している。
原発を再稼働しなくても電力は余っているし、原子力に比して火力が割高であるというのは悪質な虚偽であるし、「CO2によって地球が温暖化している」と言うのは極めて怪しい仮説にすぎないし、化石燃料は無尽蔵に存在するし、低コストで環境負荷の小さい代替エネルギーはとっくに実用化済みである。
現時点で高コストで環境負荷が大きく、効率の悪い自然エネルギーを中心に据える必要は全くない。
原発を動かさなければ確かに電気料金は上がるだろうが、それは現行の電力会社の経営問題に過ぎず、原発の再稼働が進められれば、これまでと同様、税金が湯水のように原発に投入され続けることになる。
原発再稼働によって現時点での電気料金の高騰が抑えられたとしても、廃棄物処理や事故対策の費用はこれから膨大に膨れ上がっていくし、いずれは電気料金とは別に税金の形で徴収されることになるのだ。
国内全原発を即時停止し、速やかに廃炉の工程に入ることで、すでに実用化済みの様々なエネルギー技術の普及は進み、それは巨大な産業となって日本経済の柱になりうる。
そして強硬な反原発論者である私としては非常に腹立たしいことながら、廃炉工程に入った原発はどんなに少なく見積もっても今後数十年にわたって廃炉作業が必要になるので、それはそれで巨大公共事業にならざるを得ない。
〜十年後の脱原発などというぼんやりした努力目標でなく、はっきりと「国内全原発即時廃炉」と打ち出すことこそが、情緒的な問題だけでなく、経済分野においても日本の国益であると私は考えている。
と言うような内容について、これから何度かにわけて記事にしていきたい。
興味のある人は、どうぞ。
